令和8年度　臨時交付金を活用した「物価高騰対策事業」について

小規模事業者支援

＜概要＞
　物価高が続く中、依然として厳しい経営状況に置かれ、従業者への賃上げに踏み切れない市内の中小企業等の事業者の賃上げのきっかけを作るため、2025年～2026年に市内在勤従業者の基本給を月額3%以上上げ、1年間維持する事業者に対し、左記賃上げ実施者1名につき3万円を支援する。
＜交付対象経費＞
　650,000千円
＜担当＞
　産業振興課　電話：0586-28-9130

中小企業省エネ設備等導入補助金

＜概要＞
　エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小企業に対して省エネ設備導入、省エネ設備導入にかかる工事費用に対して補助を行う。
＜交付対象経費＞
　30,000千円
＜担当＞
　環境政策課　電話：0586-45-9953

障害福祉サービス事業所（訪問等）光熱費高騰対策支援金

＜概要＞
　光熱費（電気代・ガス代）の高騰による影響を受けている障害福祉サービス事業所に対し、サービスの安定的な提供を継続するため、高騰分の負担を軽減するための定額の支援金を支給する。
＜交付対象経費＞
　1,400千円
＜担当＞
　障害福祉課　電話：0586-85-7698

介護サービス事業所（訪問等）光熱費高騰対策支援金

＜概要＞
　光熱費（電気代・ガス代）の高騰による影響を受けている介護サービス事業所に対し、介護サービスの安定的な提供を継続するため、高騰分の負担を軽減するための定額の支援金を支給する。
＜交付対象経費＞
　13,440千円
＜担当＞
　介護保険課　電話：0586-85-7017

食料品物価高騰支援金

＜概要＞
　食料品の物価高騰による負担を軽減するため、対象の市民に現金5千円を給付する。
＜交付対象経費＞
　1,915,174千円
＜担当＞
　政策課　電話：0586-28-8952

水道基本料金無料化事業

＜概要＞
　エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者の経済的な負担を軽減する。
＜交付対象経費＞
　262,220千円
＜担当＞
　営業課　電話：0586-85-7094

保育所等給食費軽減対策支援事業

＜概要＞
　物価高騰の影響により給食食材費が高騰しているため、公立保育園における食材購入費の高騰相当分を負担するとともに、私立保育園・私立幼稚園・認定こども園・地域型保育事業所・認可外保育施設に対して給食食材費の一部を補助する。
＜交付対象経費＞
　103,764千円
＜担当＞
　保育課　電話：0586-28-9024

学校給食費保護者負担軽減補助金

＜概要＞
　市立小中学校における児童生徒の学校給食費を軽減する事業者に対し補助することで、物価高騰等の影響を受けている子育て世帯への支援を目的とする。
＜交付対象経費＞
　123,183千円
＜担当＞
　学校給食課　電話：0586-28-8650

防犯用具購入費補助事業

＜概要＞
市民が安心安全を目的に設置する防犯用具（防犯カメラ、センサーライト）において、物価高騰による機材等の値上がりに対応するため、その費用の一部を補助する。
＜交付対象経費＞
　19,245千円
＜担当＞
　市民協働課　電話：0586-28-8671

路線バス利用者維持・確保支援事業

＜概要＞
物価高騰により公共交通の利用を控えている生活者を支援するため、名鉄バスの高齢者フリーパス（シルバーパス65、ゴールドパス70）の購入時に市が購入費の一部を負担し、運賃収入の確保によりバス事業者の運行経費を支援し路線の維持を図る。
＜交付対象経費＞
　2,310千円
＜担当＞
　地域交通課　電話：0586-28-8955

公共交通利用促進事業

＜概要＞
　物価高騰により公共交通の利用を控えている生活者を支援するため、一宮市のコミュニティバス（i－バス）の回数券や一日乗車券、一宮おでかけバス手形（名鉄バスとi－バス共通の一日乗車券）のデジタルチケット割引を行い公共交通の利用促進を図る。
＜交付対象経費＞
　257千円
＜担当＞
　地域交通課　電話：0586-28-8955

住宅省エネ促進補助金

＜概要＞
　生活者へのエネルギー価格高騰の影響を軽減するため断熱効果の高い窓断熱を行う補助を行う。
＜交付対象経費＞
　30,478千円
＜担当＞
　環境政策課　電話：0586-45-9953

住宅用地球温暖化対策設備設置補助金

＜概要＞
　生活者へのエネルギー価格高騰の影響を軽減するため太陽光発電設備等の再エネ・省エネ設備の導入補助を行う。
＜交付対象経費＞
　26,025千円
＜担当＞
　環境政策課　電話：0586-45-9953

証明書コンビニ交付手数料減額事業

＜概要＞
　コンビニ交付端末による証明書発行にかかる事務手数料（1件あたり117円）に臨時交付金を100円充当し、物価高騰の影響を受けた市民に対する支援として、コンビニ交付端末における市民負担の証明書発行手数料を200円減額する。
＜交付対象経費＞
　19,890千円
＜担当＞
　市民課　電話：0586-28-8971 　市民税課　電話：0586-28-8963

庁内コンビニ交付端末による証明書発行サービス運営事業

＜概要＞
　コンビニ交付端末の運用を継続することで、減額した手数料で証明書等を取得することができ、物価高騰の影響を受けた市民を支援することに繋がる。
＜交付対象経費＞
　4,850千円
＜担当＞
　市民課　電話：0586-28-8971