地域包括ケアシステム

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ページID 1026416  更新日 2023年8月7日 印刷 

高齢者の増加、人口の減少がすすむ中、地域で高齢者を支える仕組みが必要になります。
その仕組みとなるのが「地域包括ケアシステム」です。


地域包括ケアシステムとはどんなもの?

 地域包括ケアシステムとは、高齢者のみなさんが、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの各分野が互いに連携しながら支援する体制のことをいいます。

地域包括ケアシステムの支援体制の解説図


地域包括ケアシステムを構成するために必要なものは?

 地域包括ケアシステムの5つの構成要素(住まい・医療・介護・介護予防・生活支援)が相互に関係しながら、一体的に提供されます。

地域包括ケアシステムの構成要素

地域包括ケアシステムの構成要素の解説図

 

  • 住み慣れた地域での生活を継続するために、本人の選択と本人・家族の心構え(鉢皿)の上に本人の生活の基盤となる住まい(植木鉢)があり、住まいでの生活を支える「介護予防・生活支援」という土が必要となります。
  • 個々の高齢者の心身の状況に応じて、「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」が専門職(葉)により一体的に提供されます。

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業〈地域包括ケア研究会〉地域包括ケアシステムと地域マネジメント(地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)」2016年


地域包括ケアシステムを支えるのは?

 システムの構築には、行政機関だけではなく、民間企業やボランティア、NPO法人などの多様な主体、そして何よりも高齢者のみなさん自身が地域づくりに積極的に参加していただくことが重要になります。

みなさんの助け合いが、地域包括ケアシステムを支えます

自助(自発的に自分を支えること・自分でできることは自分でする)

 散歩や体操などの健康づくり、住民健診の積極的な受診、趣味活動など

互助(制度に基づかず、お互いを助け合うこと)

 おでかけ広場、ちょこボラサービス、ふれあい・いきいきサロンなど

共助(社会保険のようにお互いを助け合う制度)

 医療保険、介護保険、あんしん介護予防事業など

公助(自助、互助、共助でも対応できない課題に対応するための制度)

 生活保護や人権擁護・虐待対策など


地域包括支援センターはシステムを推進するための中核機関です

 地域包括支援センターは高齢者の総合相談、自立支援や権利擁護などさまざまな面からみなさんを支援しています。地域包括ケアシステムによる医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの一体的な提供に向けて、今後も一層、みなさんの生活や社会参加を支援していきます。

地域包括支援センターの業務

 主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などがそれぞれの専門性を活かして業務にあたります。

自立できるように支援します(介護予防ケアマネジメント)

 身体機能の向上や認知症予防、栄養改善、閉じこもり防止などの介護予防を推進します。

高齢者の権利を守ります(権利擁護)

 ケアマネジャーや民生委員、他の関係機関と連携して、高齢者虐待や消費者被害の早期発見と防止にあたります。

さまざまな相談に対応します(総合相談支援)

 高齢者やその家族、地域住民の方々からの生活上のさまざまな悩みに対応します。

多方面から支援します(包括的・継続的ケアマネジメント支援)

 充実したサービスが提供できるように、さまざまな機関とのネットワークづくりを推進します。

地域ケア会議の開催

地域ケア推進会議

 地域包括ケアシステムを構築するための効果的な手法として、保健、医療、福祉等の関係者が連携し、地域課題について情報交換を行い、問題解決に向けた話し合いや施策立案を行う会議です。

地域ケア個別会議 (通称 自立支援ワーキング)

 市・地域包括支援センターが主催し、医療、介護等の多職種の協働による個別ケースの支援を通じた(1)地域支援ネットワークの構築、(2)高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援、(3)地域把握などを行います。
 一宮市では、令和2年度より市が主催する事例検討会として「自立支援ワーキング」を開催しています。

(参考)会議を見学する際には、印刷してご持参ください。

目的

 高齢者の自立支援(もう一度「元のふつうの暮らし」を取り戻す)のために生活課題を通じて、多職種で意見を出し合う学びの場

 (1)個別ケースの支援内容を検討する。「もう一度ふつうの暮らし」を取り戻す
 (2)他の個別ケースの支援にも活用する
 (3)個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握を行う

グランドルール(運営・参加のルール)
  • オープンカンファレンス
    アドバイザー不在でフラットな関係で話し合う。
  • ケーススタディ
    よくある事例の検討をし、次に活かす。
    (ケアプランチェックや支援方針の決定の場ではない)
  • 生活課題に着眼し、ディスカッション
    事例の生活を支える視点で検討する。
開催概要

 自立支援ワーキングは、下記の通り開催とする。
 事例対象は、総合事業対象者(事業対象者、要支援1、2の方)
 会議出席者は、医療、介護等専門職(ケアマネージャー、リハビリ職、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等)

申し込み

 高年福祉課までファクスで申し込み(申し込みフォームは関係団体から送付されているものを利用)

参考資料

その他の取り組み

  • 在宅医療・介護の連携の推進
  • 生活支援コーディネーターの配置
  • 認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる支援体制の整備 など

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

高年福祉課 地域支援グループ
〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎2階
電話:0586-28-9151 ファクス:0586-73-1019
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。