3月号　中核市って、なに？

• 2018（平成30）年3月号　「中核市って、なに？」 （mp3 4.5MB）
  市長の声で録音した音声データです。

中核市って、なに？

「市」制度

　地方自治体として、広域的な行政圏としての都道府県は47、また、地域に根ざした基礎自治体としての市町村は1,718あります。

　市町村のうち、市は791と約半数を占めていますが、人口が最も多い横浜市は約373万人、最も少ない北海道の歌志内市は約3,400人と、同じ「市」でも千倍超の大きな違いがあります。そのため、人口規模の大きい市は「政令指定都市」などになって、都道府県の仕事を引き受けて、より大きな役割を果たす制度になっています。

中核市という制度

　県の仕事を引き受ける市として「政令指定都市」「中核市」「特例市」がありましたが、法律改正により平成27年度に「特例市」の制度が廃止されました。

　全国では「政令指定都市」20市、「中核市」48市、（旧）「特例市」36市、です。愛知県では名古屋市が「政令指定都市」、豊田市・岡崎市・豊橋市の3市が「中核市」、一宮市・春日井市が（旧）「特例市」になっています。

　これらの都市では、都道府県が行ってきた事務の一部を、市が直接サービスを市民に提供できるようになっています。人口50万人以上がなる「政令指定都市」は都道府県とほぼ同様の事務を行っています。「中核市」（人口20万人以上、平成26年度までは30万人以上）では、身体障害者手帳の交付などの福祉事務、保健所を設置しての保健衛生事務、産業廃棄物処理業者への指導などの環境行政にも携わっています。また、各市それぞれの判断ですが、児童相談所を設置・運営することも可能です。

市議会からの提言

　全国の動きを見ると（旧）「特例市」36市のうち、6市が今年4月に「中核市」になり、8市が来年以降の「中核市」移行を表明しています。こうした中で、一宮市議会は昨年6月に「中核市調査検討協議会」を設けて、移譲される事務や財政的な影響などの課題について議論・検討を重ねて、「市のさらなる発展のため、市制施行100周年となる2021年を目標として中核市へ移行すべき」との結論を12月にまとめました。

これから県とともに検討
～一宮市ならではの中核市に～

　「中核市」になると県から約2,000もの事務が市に移譲されますが、その中には身体障害者手帳の交付など、これまで市を経由していた県の事務も含まれています。そのような事務を市が責任をもって一貫して処理することで、スピード感ある行政が期待できます。また、保健所なども、地域の実情を熟知した市職員が運営することになれば、よりきめ細かな保健衛生事務の運営やサービスの提供が期待されるでしょう。

　その一方で、財政面の影響も考慮しなければなりません。また、行政の要は「人材」です。〝一宮市ならではの中核市〟を実現するために内部の人的体制をどのように整えていくか、といった重要課題もあります。

　このたびは、市議会から「中核市」移行について提言をいただきました。数々の課題はありますが、法制度も変わり、市町村合併から12年を経過して取り巻く環境も大きく変わりましたので、愛知県とも連携しながら尾張地域で初となる「中核市」移行について、前向きに検討してまいります。

 

「2018（平成30）年3月号 広報一宮」 掲載
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