5月号　あたらしい命

市の人口：約38万→37万へ

　少子高齢化社会といわれて久しく、日本の人口は減少の一途をたどっています。一宮市も例外ではなく、市の人口は2012年の38万6千人台をピークに減り続け、2026年4月には37万4,471人となり、四捨五入すると約37万人です。
　一宮市の場合、社会増減（引っ越しによる転入と転出の差）は、2022年以降はプラスを維持しており2025年も726人増加しています。しかしそれ以上に自然減（出生数＜死亡数）が大きいことが問題です。2025年は自然減が2,623人で、年間1,000人以上の減少傾向は、当面続くことが想定されます。

出産・不妊治療の支援

　国では出産にかかる費用について、これまでの一時金50万円を支給する仕組みを見直して、分娩費用を保険適用とし「無償化」する案が検討されています。
　また不妊で悩まれているご夫婦を応援するため、不妊治療と仕事が両立できる環境の整備や、不妊症・不育症への相談支援体制の充実が進められてきました。不妊治療としては、人工授精などの一般不妊治療と体外受精・顕微授精などの生殖補助医療があり、2022年4月から保険適用になりました。
　医療科学は進歩しており、体外受精した胚（受精卵）を2回に分けて子宮に移植する「二段階胚移植法」という最先端の技術も先進的な治療として国に認められていますが、その費用は全て自己負担となっています。そのため2026年度から県や市独自の支援として、保険適用の生殖補助医療と併せて、自費による先進的な生殖補助医療を受けた場合に、先進的な医療費の7割（最大10万円）を補助し、経済的な負担を軽減します。4月1日以降に治療を開始した43歳未満の女性が補助の対象で、申請の受け付けは10月以降の予定です。

産後ケア、より手厚く

　1980年代には半数を占めていた三世代同居の世帯が2023年には7％まで減少し、子育て世代を取り巻く環境は大きく変化しています。かつては身近にいる子育て経験者からサポートやアドバイスを受けることができましたが、近年では産後の精神的に不安定な時期に母親のワンオペ育児が重なることで不安を抱えるケースも増えています。そのような状況では産後うつや児童虐待につながる可能性も高まります。
　そのため一宮市では、母子とその家族が安心して育児ができるよう支援する、産後ケア事業を実施しています。医療機関や助産所での心身のケアにより、母親の身体的回復と心理的安定を促進することや、育児などの相談を通じてセルフケア能力を育むものです。医療機関などに宿泊する「宿泊型」と、助産師が家庭を訪問する「訪問型」のサービスのほか、4月からは医療機関などで日帰りでのケアの提供を行う「デイサービス型」を新たに追加しました。また自己負担額を基本料金の1割へと大幅に引き下げるとともに、より手厚いケアが必要となる双子などの多胎児の母親が利用する場合には基本料金の自己負担分を不要とするなど、これまで以上に手厚い制度に変更しました。
　これからも、あたらしい命を地域の皆さまとともに守り育て、子どもの笑顔が広がるまちを目指していきます。

 

「2026（令和8）年5月号 広報一宮」 掲載
※記事中の内容・数値などは掲載時点のものです。