令和2年3月25日定例市長記者会見　令和2年4月1日付人事異動の主な内容についてのお知らせ

令和2年4月1日付人事異動の主な内容について

概要

異動1,063名（うち定年退職者80名）昨年より47名減
※平成31年4月1日付異動1,110名（うち定年退職者68名）

1　主な変更内容

中核市移行準備のための増員

保健所業務、環境関連業務等の引継ぎのため、獣医師、薬剤師等の専門職を採用した。

「学校ICT推進室」の新設

次世代を担う子どもたちに最新のICT教育環境を整えるため、教育文化部総務課内に学校ICT推進室を設けた。

次長職に担当名を設置

担当業務分野のうち、特に今後推進していくべき内容を担当名として設定し、次長職の使命を明確化した。

役職者の設置の見直し

上位役職者との兼務などにより役職者の配置の見直しを行い、人件費の抑制に努めた。

2　国の中央省庁などへ職員を派遣

関係機関との連携強化や職員の資質向上のため、国の中央省庁などへ継続的に職員を派遣する。

主な内容

• 新規派遣先
  • 内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部
• 継続派遣
  • 総務省消防庁（派遣職員交代）
  • 文部科学省
  • 国土交通省
  • 一般財団法人自治体国際化協会（クレア）
  • 一般財団法人自治総合センター（派遣職員交代）

※派遣終了
　公益財団法人全国市町村研修財団（全国市町村国際文化研修所）

愛知県内

• 国土交通省中部地方整備局　2名
• 愛知県　38名（うち中核市関係30名）

3　国などから職員の派遣を受入れ

関係機関との連携強化を図るため、国などから職員の派遣を受入れる。

• 派遣受入れ先と一宮市での配属先
  • 国土交通省中部地方整備局
    　建設部長
  • 愛知県
    　建設部次長（治水対策担当）
    　総合政策部中核市移行推進課主監
    　総合政策部市民協働課主監
    　まちづくり部付主監

4　被災自治体へ職員を派遣

被災地の早期復旧のため、長野市へ事務職員1名を派遣する。

5　組織名称の変更

総合政策部政策課内の「100周年記念事業推進室」を、「100周年推進室」に名称変更した。