令和2年3月25日定例市長記者会見 令和2年4月1日付人事異動の主な内容についてのお知らせ

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ページID 1033917  更新日 令和4年1月14日 印刷 

報道発表日 令和2年3月25日

令和2年4月1日付人事異動の主な内容について

概要

異動1,063名(うち定年退職者80名)昨年より47名減
※平成31年4月1日付異動1,110名(うち定年退職者68名)

1 主な変更内容

中核市移行準備のための増員

保健所業務、環境関連業務等の引継ぎのため、獣医師、薬剤師等の専門職を採用した。

「学校ICT推進室」の新設

次世代を担う子どもたちに最新のICT教育環境を整えるため、教育文化部総務課内に学校ICT推進室を設けた。

次長職に担当名を設置

担当業務分野のうち、特に今後推進していくべき内容を担当名として設定し、次長職の使命を明確化した。

役職者の設置の見直し

上位役職者との兼務などにより役職者の配置の見直しを行い、人件費の抑制に努めた。

2 国の中央省庁などへ職員を派遣

関係機関との連携強化や職員の資質向上のため、国の中央省庁などへ継続的に職員を派遣する。

主な内容

  • 新規派遣先
    • 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部
  • 継続派遣
    • 総務省消防庁(派遣職員交代)
    • 文部科学省
    • 国土交通省
    • 一般財団法人自治体国際化協会(クレア)
    • 一般財団法人自治総合センター(派遣職員交代)

※派遣終了
 公益財団法人全国市町村研修財団(全国市町村国際文化研修所)

愛知県内

  • 国土交通省中部地方整備局 2名
  • 愛知県 38名(うち中核市関係30名)

3 国などから職員の派遣を受入れ

関係機関との連携強化を図るため、国などから職員の派遣を受入れる。

  • 派遣受入れ先と一宮市での配属先
    • 国土交通省中部地方整備局
       建設部長
    • 愛知県
       建設部次長(治水対策担当)
       総合政策部中核市移行推進課主監
       総合政策部市民協働課主監
       まちづくり部付主監

4 被災自治体へ職員を派遣

被災地の早期復旧のため、長野市へ事務職員1名を派遣する。

5 組織名称の変更

総合政策部政策課内の「100周年記念事業推進室」を、「100周年推進室」に名称変更した。

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