令和3年3月19日定例市長記者会見　令和3年4月1日付人事異動の主な内容についてのお知らせ

令和3年4月1日付人事異動の主な内容について

概要

異動1,341名（うち定年退職者66名）昨年より278名増
※令和2年4月1日付異動1,063名（うち定年退職者80名）

1　中核市移行に向けた体制整備

30人増員：愛知県からの派遣除く
【主な内容】

• 市民健康部
  • 保健所業務により8人増員（事務職3、医療職5）
  • 愛知県からの派遣18人予定（事務職4、医療職14）
• 福祉部
  • 福祉総合相談窓口業務等により13人増員（事務職9、医療職4）
  • 愛知県からの派遣1人予定（医療職）
• 環境部
  • 産業廃棄物対策等により3人増員（事務職1、技術職2）
• 教育部
  • 教育センター業務により6人増員（事務職1、指導主事5）

2　新しい時代に適した組織の見直し

• 「活力創造部」の新設
  スポーツ・文化と経済を今まで以上に連携させることにより、市の魅力向上を目指すため、スポーツ課、図書館、博物館、指定管理課を教育文化部から「経済部」へ移管し、新たに「活力創造部」とした。
• 「デジタル推進室」の新設
  デジタル社会に対応するための施策を、全庁的に、迅速かつ重点的に推進するため、総務部に次長級をトップ（室長）とする「デジタル推進室」を設けた。（併せて、情報推進課を廃止）
• 「新型コロナワクチン接種推進室」の新設
  新型コロナウィルスワクチン接種業務を円滑に実施するため、市民健康部保健所保健予防課内に「新型コロナワクチン接種推進室」を設けた。
• 「中央看護専門学校」、「働く婦人の家」の廃止

3　女性の登用

次長職に3名の女性職員を登用する。

• 総務部デジタル推進室、福祉部、活力創造部に女性の次長職を新たに配置した。
• 次長以上職員の女性割合（1.5％→5.8％）
  ※次長以上の役職者の総数：特別職6名、部長級28名、次長級35名

4　岐阜市との人事交流

行政課題にかかる情報交換、人材育成を目的として、岐阜市との人事交流を行う。
（市町村との人事交流は災害復旧・保健所関連を除いて初）　

5　国の中央省庁などへ職員を派遣

関係機関との連携強化や職員の資質向上のため、国の中央省庁などへ継続的に職員を派遣する。
【中央省庁等】

• 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部
• 総務省消防庁
• 文部科学省（派遣職員交代）
• 一般財団法人自治体国際化協会（クレア）シンガポール事務所
• 一般財団法人自治総合センター

【愛知県内】

• 国土交通省中部地方整備局　2名（うち1名派遣職員交代）
• 愛知県　8名

6　国などから職員の派遣を受入れ

関係機関との連携強化を図るため、国などから職員の派遣を受入れる。

主な派遣受入れ先

• 国土交通省中部地方整備局
• 愛知県

　※保健所関連等の新規派遣は調整中