令和5年3月24日定例市長記者会見　令和5年4月1日付人事異動の主な内容についてのお知らせ

令和5年4月1日付人事異動の主な内容について

概要

異動1,126名（うち定年退職者60名）昨年より55名増
※令和4年4月1日付異動1,071名（うち定年退職者60名）
※令和3年4月1日付異動1,341名（うち定年退職者66名）

1　新しい時代に適した働き方改革

○坂野貴子氏を福祉部長に任命
女性の部長職は平成27年度以来8年ぶり2人目

○育児休業取得促進のため代替として正規職員を配置
令和4年度(6人)に引き続き、職員の仕事と子育ての両立のため職員が育児休業を取得しやすい職場環境を実現するため、代替職員として正規職員を9人配置（行政課、市民課(2人)、保険年金課、高年福祉課、図書館管理課、公園緑地課、道路課、治水課）

○消防組織内へ事務職の次長(組織改革担当)を配置
従来の消防の業務や組織について、消防職以外の職員の眼により改革を推進

2　事務事業推進体制の主な見直し

【主な内容】
○デジタル実務経験者の登用
市民課と保育課に各1人配置

○中核市としてのさらなる体制強化
・環境部施設管理課、活力創造部産業振興課、観光交流課 ： 各1人増員
・まちづくり部区画整理課 ： 2人増員

○都市再生・緑化推進のため、まちづくり部参事(都市再生担当部長)を配置
アート等を活かしたグリーンの推進、木曽川沿川の水辺活用、外崎地区及び三ツ井・重吉地区の都市再生を担当

3　企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した任期付職員の採用

第一生命保険株式会社との協定により、広報課と博物館管理課に各1人配置

4　外郭団体へ新たに職員を派遣

関係機関との連携強化や職員の資質向上のため、外郭団体へ新たに職員を派遣

【愛知県内の機関】
・公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会1人
・名古屋高速道路公社1人

【その他の機関】
・公益財団法人日本消防協会1人