（固定資産税 証明書）郵送による申請方法

 

申請できる証明書・添付書類については、下記ページをご覧ください。

• 固定資産税　証明書

申請方法

次の1～4を同封して、資産税課へお送りください。

　1.税務証明申請書

申請書、委任状は下記よりダウンロードすることができます。

• 税務証明申請書
• 委任状

ダウンロードして印刷ができない場合は、任意の用紙（タイトルに「税務証明申請書」と記入）に次の項目を記載したものを申請書としていただいてもかまいません。

（1）申請者（証明書が必要な方）の

　・住所
　・氏名
　・生年月日
　・連絡先(携帯電話など昼間に連絡がとれる電話番号)

（2）納税義務者（所有者）の

　・住所
　・氏名
　・生年月日
（注）申請者と納税義務者が同じ場合は「申請者に同じ」と記入してください。
（注）代理の方が申請する場合は委任状が必要です。
（注）法人の場合は、法人の代表者印を押印してください。

（3）納税義務者（所有者）からみた申請者との関係
（4）証明書の種類、課税年度、必要通数
（5）使用目的または提出先
（6）証明書等が必要な土地（または家屋）の所在地番（家屋番号）・全物件・土地全物件・家屋全物件可

（注）地籍図（公図）複写の場合は、どなたでも申請できますので（2）、（3）は記入不要です。

2.申請者の本人確認ができるもの

運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの写し
（運転免許証の裏面に変更の記載がある場合は裏面の写しも必要です）

（注）申請時に所属等の確認のために、追加で資料の提示を求めることがあります。（従業員証明書、社員証、名刺等）
（注）地籍図（公図）複写の場合は不要です。

 

　3.手数料分の定額小為替

郵便局で扱っている定額小為替を手数料分同封してください。
（注1）定額小為替には、指定受取人氏名をはじめ何も記入しないでください。
（注2）お釣りはご用意できませんので、申請する証明書の手数料分のみお送りください。
（注3）証明書の枚数が不明確なときは、300円の定額小為替を多めにお送りください。
　差額分については返送します。
（注4）あらかじめ定額小為替以外の申請書類をお送りいただければ、申請書類確認後に
　正確な手数料を連絡しますので、その後小為替をお送りいただくこともできます。
　（証明書の発送は小為替が届いてからとなります。）

詳しくは下記「手数料」をご覧ください。

 

　4. 返信用封筒

あて先を記入し、切手を貼ったものを同封してください。
（返信用封筒の切手が郵送料不足の場合は、受取人払いになります。）

あて先は、原則として申請者の現住所となります。

（注）上記4点のほかに、戸籍等の添付資料が必要な場合があります。
　注意事項をご参照の上、ご不明な点がありましたら、あらかじめ資産税課へお問い合わせください。

送り先

〒491-8501

愛知県一宮市本町2丁目5番6号

一宮市　資産税課　窓口担当　宛

 

手数料

• 証明書（住宅用家屋証明書を除く）は、土地・家屋合わせて1名義1年度につき5物件まで300円
• 住宅用家屋証明書は1件につき1,300円
• 課税台帳（名寄帳）の閲覧（写し）は、物件数にかかわらず1名義1年度につき300円
• 評価通知書は未登記の物件は発行できません

※各種証明書の対応可能年度・記載内容・手数料について詳しくは、
　下記ページの表をご確認ください。

• 固定資産税に関する証明書の一覧

なお、縦覧期間中は課税台帳（名寄帳）の閲覧（写し）は現年度分に限り無料となります。

• 縦覧についてはこちら

（注）所有形態が異なる場合（同一の所有者が単独持分と共有持分を所有している場合など）は、それぞれに手数料がかかります。

例：Aさん所有の単独名義と共有名義（Aさん他1名・Aさん他2名）の場合

	証明書の場合	課税台帳（名寄帳）の閲覧（写し）の場合
Aさん単独名義(8物件)	300円×2＝600円	300円×1＝300円
Aさん他1名（2物件）	300円×1＝300円	300円×1＝300円
Aさん他2名（1物件）	300円×1＝300円	300円×1＝300円
合計	1200円	900円

• 土地閲覧台帳・地籍図（公図）・課税台帳（名寄帳）の閲覧と複写

注意事項

• 申請書に記入する連絡先について
  申請書に不明な点や書類の不足などがある場合は、確認のため連絡することがありますので、携帯電話など昼間に連絡がとれる電話番号を記入してください。
• 亡くなられた方の証明の場合について
  所有者の死亡と相続人であることの確認ができる書類（戸籍または法定相続情報（法務局で作成したもの）など（写し可））を同封してください。申請者によって確認に必要な書類が異なる場合がありますので、詳しくは資産税課にお問い合わせください。

　参考

• よくある質問