令和5年2月3日報道発表　国民健康保険税の税率の改正に係る国民健康保険運営協議会の答申についてのお知らせ

国民健康保険税の税率の改正に係る国民健康保険運営協議会の答申について

　国民健康保険運営協議会（会長：浅野　一）において、国民健康保険税の税率の改正についての諮問に対し、下記のとおり答申を受けましたのでお知らせします。

日時

令和5年2月2日（木曜日）午後2時から2時56分

場所

オリナス一宮　1階ホール

諮問

国民健康保険法第11条の規定に基づき、次の事項について貴協議会の意見を求めます。

1.基礎課税額の改正について

所得割率	現行：　6.7％　→　改正後：　7.55％
被保険者均等割額	現行：28,800円　→　改正後：22,800円
世帯別平等割額	現行：24,000円　→　改正後：16,800円

2.後期高齢者支援金等課税額の改正について

所得割率	現行：　2.3％　→　改正後：　2.95％
被保険者均等割額	現行：9,600円　→　改正後：8,400円
世帯別平等割額	現行：6,000円　→　改正後：3,600円

3.介護納付金課税額の改正について

所得割率	現行：　1.9％　→　改正後：　2.4％
被保険者均等割額	現行：10,800円　→　改正後：9,600円
世帯別平等割額	現行：6,000円　→　改正後：3,600円

この改正は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

［改正理由］
　保険税賦課の適正化と国民健康保険事業運営の健全化を図るため。

答申

　国民健康保険税の税率の改正については、諮問のとおり了承する。
　なお、各委員から出された意見については、その趣旨を十分くみ取られるとともに、
今後も歳入確保のため、国民健康保険税の収納率の向上に努めること、また、医療費
適正化に向けた各種施策を推進することなど、国民健康保険事業の健全な運営に一層
努力されたい。