令和6年3月22日定例市長記者会見　令和6年4月1日付人事異動の主な内容についてのお知らせ

令和6年4月1日付人事異動の主な内容について

概要

異動1,167名（昨年より41名増）
※令和5年4月1日付異動1,126名（うち定年退職者60名）
※令和4年4月1日付異動1,071名（うち定年退職者60名）

1　新しい時代に適した働き方改革

○定年延長者を配置
定年年齢が延長となったことにより、38名が正規職員として勤務（定年延長)を希望
※60歳到達者は59名（定年前再任用短時間：10名、普通退職：11名）

○育児休業取得促進のため代替として正規職員の配置を継続
令和5年度(9人)に引き続き、職員の仕事と子育ての両立のため職員が育児休業を取得しやすい職場環境を実現するため、代替職員として正規職員を10人配置
（市民課、保険年金課、福祉総務課指導監査室、障害福祉課、高年福祉課、図書館管理課、公共建築課、道路課、治水課、会計課）

2　事業推進体制見直しの主なもの

○「地域ⅮX戦略室」の設置（5名）
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長に次長級を配置

○保育課・保育園組織改革
・保育課内に保育園サポートチームを新設　7名
・大規模園に「副園長」を配置　7名

○「子ども発達支援課」への改変
いずみ学園における相談支援、保育所等訪問支援など療育支援体制の強化

○スポーツ課「2026アジア・アジアパラ競技大会」に向けた体制強化（3名増員）

○消防組織改革
・組織の体制強化のため、専任課長級　3名増員
・主査級の「消防士長」を「消防司令補」へ変更し、職員のモチベーション向上を図る。

○市民病院の体制強化
効果的で効率的な診断と治療を提供するため、超音波検査室を新設

○新型コロナワクチン接種推進室の廃止

3　能登半島地震被災自治体への長期の職員派遣

○被災地からの求めに応じた1週間程度の複数の派遣に加え、2名の職員を長期派遣
・派遣先　石川県珠洲市、富山県高岡市
・派遣期間　いずれも1年間

4　国の機関へ新たに職員を派遣

○関係機関との連携強化や職員の資質向上のため、国の機関へ新たに職員を派遣
経済産業省製造産業局　1名