2025年2月10日報道発表　2024(令和6年)度包括外部監査の結果が報告されました

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報道発表日 2025年2月10日

地方自治法第252条の37に基づく包括外部監査について、包括外部監査人から2024(令和6)年度の結果報告書が市長、市議会議長、監査委員に提出されました。

監査テーマ

住宅に関する事業にかかる事務の執行について

弁護士　川瀬　裕久　氏

2024(令和6)年6月1日から2025(令和7)年2月7日まで

指摘（合規性に問題がある、または是正措置が必要と考えるもの）は105件、意見（効率性、経済性を踏まえて是正措置の検討が望まれるもの）は56件でした。

指摘、意見については改善を進め、措置をしたものを監査委員へ報告し、監査委員はその内容を公表します。

報告書(概要版)中の住宅名等について、居住者に配慮するため、市独自の判断でマスキングしています。

包括外部監査の結果及び措置の状況は、市ウェブサイト内の監査委員事務局のページに掲載しています。

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