2025年3月25日定例市長記者会見　2025年4月1日付人事異動の主な内容についてのお知らせ

2025年4月1日付人事異動の主な内容について

概要

異動1,147名（うち定年退職者40名）昨年より20名減
※2024年4月1日付異動1,167名（うち定年退職者2名）
※2023年4月1日付異動1,126名（うち定年退職者60名）

1　新しい時代に適した働き方改革

○定年延長者を配置
定年年齢が延長となったことにより、42名が正規職員として勤務（定年延長)を希望
※60歳到達者は59名（定年前再任用短時間：4名、普通退職：13名）

○育児休業取得促進のため代替として正規職員の配置を継続
2024年度(10名)に引き続き、職員の仕事と子育ての両立のため職員が育児休業を取得しやすい職場環境を実現するため、代替職員として職員（再任用職員を含む。）を8名配置
（危機管理課、市民課、保険年金課、保健総務課、福祉総務課指導監査室、障害福祉課、環境保全課、治水課）

2　事業推進体制見直しの主なもの

○子ども家庭相談課に「こども家庭センター」を設置
従来の担当部署ごとでの相談支援を一体的に行うことにより、妊産婦やこども（18歳未満）に関する支援を、切れ目なく実施することを目的に「こども家庭センター」を設置

○市長部局と消防・上下水道部との人事交流
組織の体制強化のため、人事交流を行う

○市民病院の体制強化
医師事務補助者が、外来診察の現場でカルテの補助入力や検査説明などを行うことにより、医師がより医療行為に集中できる環境を整備し、診察の待ち時間短縮につなげることを目的として「医師事務センター」を設置

3　能登半島地震被災自治体への長期の職員派遣

○被災自治体へ3名の職員を長期派遣（2024年度派遣実績：2名）
・派遣先　石川県金沢市、石川県珠洲市、富山県高岡市
・派遣期間　いずれも1年間

4　一般財団法人地域活性化センターへ新たに職員を派遣

○関係機関との連携強化や職員の資質向上のため、一般財団法人地域活性化センター（東京都）へ新たに職員を1名派遣
・文部科学省及び一般財団法人自治総合センターへの派遣は、2024年度で終了

5　公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を派遣

○2026年10月に開催される愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の強化のため、既に派遣中の1名に加え、3名を新たに派遣