一宮市行財政改革大綱(平成27年度～平成29年度)の概要

これまでの取り組み

　一宮市は昭和61年2月に「一宮市行政改革大綱」を初めて策定し、事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化などに取り組みました。以来、国の行政改革推進の方針に沿って数次にわたり行政改革大綱を策定し、定員と給与の適正化や民間委託の推進、補助金の整理・合理化などを行ってきました。その後、平成17年3月に総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、それまでの大綱を廃止し、国の新指針に沿った新たな大綱を策定することとしました。なお、新指針の中では実施計画を「集中改革プラン」と称していますが、本市においてはそれらを包括したものを行政改革大綱とみなしています。大綱の策定にあたっては、これまでの行政改革の成果を踏まえつつ新市建設計画における一宮市の将来像「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市 一宮」の実現を目指しながら、"市民の目線に立った改革"であることを念頭に行政のスリム化、行政サービスの質の向上を推進してきました。
　さらに、平成22年8月には、5つの重点課題に基づいた個別の取組計画を「一宮市行財政改革大綱（第2期集中改革プラン）」として策定し、社会情勢の変化や市政の進展を反映して計画期間中に毎年度見直しを行うとともに、計画期間中の進行計画と効果を取りまとめ、取組結果として示しました。

市政の現状と課題　行財政改革の必要性

　一宮市は10年前の2市1町の合併を経て、都市と自然が調和した暮らしやすい市、尾張の中心都市として発展してきました。一方で、社会経済情勢の影響や人口減少等による歳入の減少といった厳しい状況が予想される中、将来にわたり安定的な市政運営を進めていくためには、行財政改革に引き続き取り組んでいく必要があります。

　また、自治体が提供しなければならないサービスは、ICTの活用により効率的に行われるべきであるとともに、民間委託をはじめとする様々な創意工夫を図り、限られた行政資源（行政財産、行政サービス、職員の能力等）の有効活用に努めていかなければなりません。
　これまで取り組んできた人員や歳出削減を中心とする「量の改革」、そして、人と予算の効率性を高めた上で質の高い市民サービスの提供を追求する「質の改革」という2つの改革の精神を引き継ぎながら、更なる改革を推進するため、以下の5つを重点課題として「第3期集中改革プラン」を策定します。

今次行財政改革の基本的な考え方

1　取組期間

　平成27年度（2015年度）から平成29年度（2017年度）までの3年間です。

2　取組方針

取組の柱である重点課題として

• デジタル市役所の推進
• 財産（資産）の適正管理
• 人材の育成・活用と効率的な組織運営の推進
• 健全な財政運営の推進
• 市民等との協働による地域力の活用

の5つを設定し、この課題の達成を目的として改革を進めます。

3　計画の策定と公表

5つの重点課題に基づいた個別の取組計画を「第3期集中改革プラン」として策定し、計画期間中の進行計画と効果見込みを示します。「第3期集中改革プラン」は社会情勢の変化や市政の進展を反映して計画期間中に毎年度見直しを行うとともに、取組結果を翌年度に取りまとめて市広報や市ホームページなどで公表します。

基本方針

1　デジタル市役所の推進

　情報通信技術の進歩に伴って、従来は市民に来庁していただき職員が対面で行っていた事務の電子申請が可能になり、あるいは、紙の文書を使用していた事務の電子データ化により事務の省力化が進んできました。今後は、さらに積極的に情報通信技術を活用し、他の自治体に先駆けた取組を進める「デジタル市役所」を目指すべき姿として、業務の効率化を図りながら、市民に対して新しいサービスを提供します。

2　財産（資産）の適正管理

　今後、少子・高齢化の進展及び人口減少が確実に見込まれるため、公共施設の老朽化への効果的な対応の検討や市が保有する財産（資産）の有効活用を図り、将来を見据えて時代に即した市民サービスの確保に努めます。公共施設の老朽化や将来的な人口減少社会への対応としては、施設の現況や将来の見通しを踏まえた公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点に立って計画的な管理を行うほか、更新・統廃合・長寿命化等の取組を推進し、公共施設に係る将来的な維持管理経費の軽減・平準化に取り組みます。

3　人材の育成・活用と効率的な組織運営の推進財政基盤の確立

　分権化時代に対応するためには、職員の意識改革と優秀な人材の確保が求められます。研修内容の充実を図り、先見性や幅広い視野を持った職員の育成に努めていきます。また、複雑化・多様化する行政課題に対応して市民の期待に応えていくために、職員一人ひとりの能力と業績を適切に評価し、適材適所の人事配置と昇任管理を図るとともに、適正な定員管理の維持に努めます。また、業務量の変化等に対応して組織・機構の見直しを行います。

4　健全な財政運営の推進

　厳しい財政状況の中で自立した行政運営を行うためには、自主財源の安定的な確保と歳出の見直しを行い、財政基盤の強化を図ることが必要です。取組による貴重な財源を効率的に運用し、安定した財政運営を目指します。

5　市民等との協働による地域力の活用

　地域の課題や市民ニーズが多様化する中、市民と行政が目標を共有し、お互いの役割を認識した上で相互の信頼関係を築き、あらゆる分野で協力することで、市民主体のよりよい地域づくり、まちづくりの実現を目指します。子育て、高齢者支援、防犯・防災などの地域に関わる課題については、地域住民が主体となって対応していくことが非常に重要なことから、地域のコミュニティ活動の支援について推進します。

大綱のダウンロード

• 一宮市行財政改革大綱(平成27年度－29年度) （PDF 420.4KB）

実施状況

• 平成27年度の実施状況
• 平成28年度の実施状況
• 平成27年度-29年度の実施状況
• 一宮市行財政改革大綱（平成22年度～平成26年度）