一宮市行財政改革大綱（平成22年度～平成26年度）

これまでの取り組み

　一宮市は昭和61年2月に「一宮市行政改革大綱」を初めて策定し、事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化などに取り組みました。以来、国の行政改革推進の方針に沿って数次にわたり行政改革大綱を策定し、定員と給与の適正化や民間委託の推進、補助金の整理・合理化などを行ってきました。
　平成18年3月には「一宮市行政改革大綱（平成17－21年度)」を策定し、取組計画を「集中改革プラン」として目標と進捗状況を数値で示して取り組みました。

市政の現状と課題　行財政改革の必要性

　一宮市は平成17年4月1日に尾西市・木曽川町と合併しましたが、財政基盤の強化が十分に果たされているとはいいがたい状況です。一方で、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲の潮流もあり、市町村の行う事務事業は今後ますます多様化・複雑化することが予想されますが、事業を担う職員数は削減を進めてきました。
　このように限られたヒト(人材)とカネ(財源)を使用して最大の効果をあげるため、今後も行財政一体の改革を行います

今次行財政改革の基本的な考え方

1　取組期間

　平成22年度（2010年度）から平成26年度（2014年度）までの5年間です。

2　取組方針

取組の柱である重点課題として

• 「質の改革」（＝サービスの向上）
• 人件費の適正化
• 健全な財政基盤の確立
• 民間活力の導入
• 行政組織の強化

の5つを設定し、この課題の達成を目的として改革を進めます。

3　計画の策定と公表

　5つの重点課題に基づいた個別の取組計画を「第2期集中改革プラン」として策定し、計画期間中の進行計画と効果見込みを示します。「第2期集中改革プラン」は毎年度見直しを行うとともに、取組結果を取りまとめて市広報や市ウェブサイトなどで公表します。

基本方針

1　「質の改革」（＝サービスの向上）

　これまでの行政改革では、専ら人員削減や事業の廃止などコストの節減を中心に行ってきましたが、こうした「量の改革」は一面で市民サービスの低下をもたらします。今後は同じコストで、あるいは必要なコストを投じて市民満足度を高めるための取組に努めていきます。

2　人件費の適正化

本市の職員数は、平成17年4月合併時の3,697人から平成22年4月現在3,473人と224人削減され、あわせて給与制度の見直しも行ってきました。今後は行政サービスの提供のために必要な体制を維持することができる範囲を考慮しつつ、市民の理解が得られる適切な給与制度とすることに努めます。

3　健全な財政基盤の確立

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)の施行に伴い、普通会計だけでなく特別会計や公営企業会計を含めた連結実質赤字比率や、出資法人等を含めた実質的負債の負担比率が地方公共団体の財政の健全性を計る指標となりました。一宮市の直近の指標は、実質公債費比率、将来負担比率ともに愛知県内及び全国市区町村の平均を下回っており、現在の指標を維持することで財政の健全性は確保されると考えられます。今後は従来の歳入・歳出の見直しに限らず、将来負担のバランスを考えて健全性の維持に取り組みます。

4　民間活力の導入

公民連携（PPP＝Public Private Partnership）の考え方により、指定管理者制度やPFI（Private Finance Initiative＝民間資金、技術の活用による公共施設の整備、運営）など従来は行政が直接行っていた事業へ新たに民間事業者が参入する手法が始まり、さらにNPOや市民団体など事業の受け皿となる団体も幅広くなっていることから、官民が一緒に仕事をすることで効率的で質の高いサービスを提供することができる分野には積極的に民間のノウハウの導入を進めます。

5　行政組織の強化

地方分権の進展や事務事業の見直しによって行政が取り組むべき新たな事業が増加するとともに、情報通信技術の進歩によって職員が習得すべき技能も高度化しています。状況の変化に対応できるよう職員個々の技能と士気を高めるとともに、変化に適切に対応できるよう組織の見直しを行います。

大綱のダウンロード

• 一宮市行財政改革大綱（平成22年度－26年度） （PDF 449.0KB）

実施状況

• 一宮市行財政改革大綱 平成22年度実施状況について
• 一宮市行財政改革大綱 平成23年度実施状況について
• 一宮市行財政改革大綱 平成24年度実施状況について
• 一宮市行財政改革大綱 平成25年度実施状況について
• 一宮市行財政改革大綱 平成22年度-26年度実施状況について