第18回・市政アンケート調査結果の報告

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ページID 1045198  更新日 令和4年4月25日 印刷 

調査概要

調査内容

「洪水に対する防災意識」について(所管:建設部 治水課)

 近年、頻発している洪水に対する防災意識を高めるため「洪水ハザードマップ」の活用状況及び防災に関する意識調査をするとともに、継続的な防災意識の啓発活動のための基礎資料とするものです。

「自治体新電力会社の設立」について(所管:環境部 環境政策課)

 市では、自治体新電力会社の設立を検討しています。エネルギーの地産地消による市内での経済(利益)循環や、雇用の創出などが期待できます。また得た利益は医療や福祉、防災など市民サービスの向上に利用することを想定しています。今回の調査は、自治体新電力会社の設立を検討するにあたり基礎資料とするものです。

調査期間

令和3年10月11日(月曜日)から10月22日(金曜日)

調査方法

対象
市内に居住する満18歳以上の方
調査地域
一宮市内全域
標本数
3,000人
抽出法
令和3年9月1日現在の住民基本台帳登録者(外国人を含む)の中からの無作為抽出
調査方法
郵送法・電子申請
回収数
1,033人(うち電子申請184人)〔回収率:34.4%〕
質問数
30問(回答者属性の4問を含む)

調査結果(概要)

1.「洪水に対する防災意識」について

(1)「洪水ハザードマップ」の認知度・利用状況について

 67.7%の方が洪水ハザードマップを知っているという結果から、認知度は高いことが分かりました。一方で、実際に活用したことがある方は12.2%でした。洪水ハザードマップの活用度向上のための取り組みを検討する必要であると考えます。

(2)防災意識について

 避難先を決めていない方は36.3%でした。また、非常持ち出し品の準備についても41.8%の方が準備していないという結果から、防災意識がまだまだ低いことが分かりました。今後も防災意識を高める取り組みが必要であると考えます。

(3)防災情報について

 市の情報の入手先として、「広報一宮」が51.4%と最も利用されています。また、災害時の情報の入手先としては、テレビ・ラジオが71.3%と最も利用されていることが分かりました、今後の周知手段としてテレビ・ラジオの活用を検討していきます。また、災害時の情報の入手先として利用が少なかった他の方法についても、入手先として利用するよう積極的な発信が必要であると考えます。

2.「自治体新電力会社の設立」について

(1)認知度について

 自治体新電力について「名前は聞いたことあるが、よく知らない」「知らない」と回答した方がどの年代でも合わせて90%以上と、認知度が低いことが分かりました。自治体新電力を設立するにあたっては、積極的な周知活動が必要であると考えます。

(2)環境負荷低減への取り組みについて

 自治体新電力に「環境負荷低減への取り組み」を期待する方が7.5%で、環境への関心がまだ低いことが分かりました。環境負荷低減への意識を高める取り組みの必要があると考えます。その取り組みとして、脱炭素社会の実現に向けた環境教育の実施や、再生可能エネルギーの周知などを図る必要があると考えます。

調査結果報告書

 集計結果については、表示単位に満たない部分を四捨五入しているため、個々の比率の合計が全体を示す数値と一致しない場合があります。
 報告書中の「n」は、その質問に対する回答総数です。
 年齢不明の調査票があるため、年齢別の数値の合計が、全体の数値とは一致しない場合があります。

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電話:0586-28-8951 ファクス:0586-73-9128
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