第21回・市政アンケート調査結果の報告

調査概要

調査内容

【避難に対する意識】について（所管：まちづくり部 都市計画課）

　一宮市立地適正化計画における防災指針の策定のため、市民の皆さまの避難に対する意識を把握し、計画に反映するための基礎資料とするものです。

【市の緑化】について（所管：まちづくり部 公園緑地課）

　2020年に改定した「緑の基本計画」の中間評価を行うための基礎資料とし、新しい公園整備にも役立てます。

【公共サービスにおけるデジタル化のニーズ】について（所管：総合政策部 地域DX戦略室）

　市民の皆さまの公共サービスにおけるデジタル化のニーズを把握することで、デジタル技術を活用した、より便利なサービスを実装するための基礎資料とするものです。

調査期間

2024年5月29日（水曜日）～6月30日（日曜日）

調査方法

対象

市内に居住する満18歳以上の方

調査地域

一宮市内全域

標本数

3,300人

抽出法

2024年4月1日現在の住民基本台帳登録者（外国人を含む）の中からの無作為抽出

調査方法

電子申請

回収数

749人〔回収率：22.7％〕

質問数

24問（回答者属性の4問を含む）

調査結果（概要）

【避難に対する意識】について

災害の危険性の想定への理解について

　災害の危険性の想定については、全体の半数以上の方が「地震」や「洪水」による危険性の想定を知っていることが分かりました。一方で「どんな危険性があるか知らない」と回答した方が20.0％いることも分かりました。災害の危険性の想定を知った経緯は「ハザードマップ」との回答が非常に多く、効果的な周知方法であることが分かりました。また中高年の世代では「市・県の公式ウェブサイトや広報紙」、若い世代では「学校での教育」、「防災訓練、避難訓練」との回答が多い結果となりました。より多くの方に災害の危険性の想定への理解を広めていく必要があり、周知方法を世代別に検討することが効果的であると考えます。

避難への意識について

　自宅以外への避難について、「市内の避難場所」を想定している方が78.8%いる一方、「特に考えていない」と答えた方が12.3％いることも分かりました。また避難の手段として、徒歩以外を想定している方が3割ほどいることが分かりました。非常食などの備蓄について、3日分以上確保している方が5割ほどいる一方、備蓄していない方が2割ほどいることも分かりました。避難に関する啓発活動の方法について、「ハザードマップなどのパンフレットの配布」が効果的と回答した方が58.6％と多く、次いで「メールやSNSなどの情報発信ツール」と回答した方が多い結果となりました。また若い世代では「学校での教育」との回答が多い結果となりました。避難への意識を高めていくことが重要であり、効果的な啓発活動を進めていく必要があります。

【市の緑化】について

「公園緑地の整備」について

　能登半島地震などにより、市民の防災に対する意識が高まっており、特に50代以上の方が「防災機能を備えた公園の整備」を求める回答が多い結果となりました。また「身近に利用できる公園の整備」も求められており、身近な公園には「子育て支援となる子どもの遊び場があると良い」との回答が多く、こどもまんなか社会の実現に向けた取り組みの必要性を感じました。今後は防災や子育てを意識した公園整備について検討を進めていきます。

「緑の保全または緑化についての取り組み」について

　市の取り組みについては、年代を問わず「公園や緑地、街路樹などの適正な管理」との回答が多く、市民の皆さんが適正な管理の必要性を感じていることが分かりました。公園などを安全に利用していただくために、引き続き適正な管理に努めます。市民の方の取り組みについては、関わっていることは「ない」と回答した方が78.0％と多く、特に20代から50代の方の関心が低いことが分かりました。日常の合間に行える自宅の庭やベランダなどの緑化や、休日に参加できる緑化に関する催し物やイベントへの参加を促すなど、緑の保全または緑化への関心を高める施策を推進します。

【公共サービスにおけるデジタル化のニーズ】について

オンラインでの公共サービス手続きについて

　公共サービスについては、「オンラインで公共サービスの手続きを利用したことがない」との回答が37.0%と2番目に多い結果となり、年代別では40代以上でその傾向が強くなることが分かりました。

　オンライン手続きが可能な公共サービスのうち、窓口や郵送での手続きを利用しているものについては、「各種証明書などの発行」との回答が51.7％と最も多く、全ての年代で1、2番目に多い結果となっているため、年代を問わず証明書の発行はオンライン手続きをしない方が多いことが分かりました。オンライン手続きを利用しない理由としては、「窓口や郵送での手続きに慣れている」との回答が44.2％と最も多く、年代別では、40代以上でその傾向が強くなることが分かりました。また「オンライン手続きのやり方が分からない」、「オンライン手続きができることを知らなかった」と回答した方が、それぞれ24.1%、19.0%と2番目、3番目に多い結果となりました。

　今後、公共サービスのオンライン手続きについて、より分かりやすく使いやすいものを提供するとともに、40代以上への効果的な周知方法についても検討する必要があると考えます。

調査結果報告書

• 集計結果については、表示単位に満たない部分を四捨五入しているため、個々の比率の合計が全体を示す数値と一致しない場合があります。
• 報告書中の「N」は、その質問に対する回答者数です。
• 年齢不明の回答があるため、年齢別の数値の合計が、全体の数値とは一致しない場合があります。
• 調査結果については、回答者の年代別構成比の偏りを補正するため、一宮市の年代別人口の構成比に合わせてデータに重み付けをするウェイトバック集計を行いました。補正後の数値は四捨五入して整数表記をしているため、合計との差が生じている箇所があります。

• 第21回市政アンケート調査結果報告書 （PDF 2.2MB）