12月号 市民活動の支援 ~10年間を振りかえり

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ページID 1031749  更新日 令和4年1月14日 印刷 

市民活動の支援 ~10年間を振りかえり

市民活動支援制度

災害ボランティアの写真

 平成7年の阪神・淡路大震災の頃から、市民による「ボランティア」など新しい動きが注目されるようになりました。

 一宮市でも平成21年度から「市民が選ぶ市民活動支援制度」を始めました。この制度では、18歳以上の市民が、自分が応援したい市民活動団体の事業を選んで投票します。一宮市の市民税の1%に当たる金額をベースとして(1人当たり約650円)、投票結果に応じて、団体に支援金が交付される仕組みです。最大の特徴は、団体に交付する金額を「投票」で市民が決める、税金の使い道を市民の皆さま自身が決めるところです。

 来年も、広報一宮2月号とともに団体の紹介冊子を全戸に配布します。ぜひ投票をお願いします。

この10年間の実績

10年間の支援金額の表

 今年10月に平成30年度分の決算を終え、ちょうど10年間分の実績がまとまりました。これまで159団体(延べ677団体)に計1億5,521万5,045円の支援金を交付し、財政面で支援してきました。事業分野別では、「まちづくり」約3,700万円、「保健・医療・福祉」約3,100万円、「地域安全」約2,000万円、「子どもの健全育成」約1,600万円などでした。令和元年度も、67団体が事業を展開しており、各地でさまざまな市民活動イベントが実施されるなど、地域に変化が生じていることを実感しています。

課題(1) 低い投票率

 10年間、投票率は10~12%と低い水準で推移しています。投票率アップのため、新聞や情報誌に広報を掲載したり、団体が自ら作成したPR動画をYouTubeで公開したりと工夫しつつも、平成29年度の12.4%が最高でした。

グラフ:10年間の投票率の推移


 このため、団体に渡る支援金が約1,950万円であるのに対し、投票に関係する費用で約940万円もかかっています。団体を支援する資金と比べて、手続きに多額の経費がかかっているのが現状です。

課題(2) 団体の固定化

 この制度で投票対象となる団体も半数以上が固定化し、毎年同じ団体が支援を受け続けているのは、どうかとの意見もあります。

 新規の団体は、初めは不足する部分を行政からも支援を受けて事業を実施するものの、団体が成長することで自主財源や事業収入による基盤を作り、いずれ自主自立した運営となることが望まれます。団体の活動がいつまでも補助金に依存するようでは「自主的、自発的に行動する」といった市民活動本来の趣旨から外れるおそれがあります。スタートアップ期、ゆりかご期を行政が財政面で支援することで、ゆくゆくは「市民」活動の名のとおり、市民の支えで自立できることが理想です。

次のステップへ ~新しい支援制度を検討

 時代の変化とともに、従来の官・民の役割にとらわれない、新しい市民活動の重要性は、ますます増加するでしょう。

 この制度は、全国でも先駆的な取り組みであり、まず千葉県市川市が始め、一宮市もこれに続いて導入しました。多い時期は全国で8市が実施していましたが、市川市もとりやめて現在は5市と減っています。

 ここで立ち止まって考えたいと思います。令和という新しい時代になり、また、市制施行100周年を迎え新たなことにチャレンジしていくことから、これまで10年間やってきて生じた問題点をクリアできるような、次のステップへ向かう新しい枠組みを検討していきます。


 

「2019(令和元)年12月号 広報一宮」 掲載
※記事中の内容・数値などは掲載時点のものです。

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