2月号　第7次総合計画の実施状況を報告します

• 2022（令和4）年2月号　市長メッセージ「第7次総合計画の実施状況を報告します」インタビュー （mp3 11.4MB）

第7次総合計画の実施状況を報告します

　2018（平成30）年度からスタートした第7次総合計画は、まちづくりの方向性を定めた市の最も基本となる計画です。詳しい状況は、成果指標などの「指標の推移」や「行政評価結果報告書」としてインターネットなどで公表しています。

一宮市長　中野　正康

Plan1　健やかにいきる

健康寿命の長いまちづくりに取り組みます

• 4月から市保健所を設置し、市民の命と健康を守っています。
• 新型コロナウイルス感染症のまん延防止に取り組むとともに、発症や重症化予防のためのワクチン接種を推進しています。

安心して子育てができる環境をつくります

• 若い世代を応援するため、新婚世帯に対し新居の購入費や賃料、引っ越し費用などに対し最大20万円を支援しました。

高齢者が安心していきいきと暮らせるよう支援します

• 地域包括支援センターの職員を増員し、相談体制を強化しました。

障害者福祉の充実を図ります

• 精神保健福祉・難病・障害者（児）・療育・生活困窮などの相談や複合的な困りごとの相談に対応できるよう、福祉総合相談室を設置しました。

Plan2　快適にくらす

水と緑を活かしたまちをつくります

• 木曽川の水辺の豊かな自然環境を活かす「ミズベリング１３８」を進め、冨田山公園や木曽川沿川サイクリングロードの整備を行っています。

良好な生活環境を確保します

• 工場などから出るごみと家庭ごみの相談窓口を市に一本化し、不法投棄や不適正なごみ処理の相談に、よりスピーディに対応します。

歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境を整備します

• 小学校通学路のグリーン塗装や自転車レーンのブルー塗装、生活道路でのハンプ（人工的な舗装の段差）設置を進めています。

Plan3　安全・安心を高める

災害に強い社会基盤整備を進めます

• 水道管の維持管理をより効率的・効果的に実施するため、AI学習したシステムで水道管の劣化状況を診断しています。

自主防災力の向上を図ります

• 災害対策本部で収集した道路冠水（水浸しで通行止め）等の被害状況を、インターネット上の地図に表示するサービスを開始しました。

火災や救急に対する体制の強化を進めます

• 消防隊などにスマートフォンを配備し、現場から消防本部等へ映像伝送を行い、より正確・迅速な消火・救助活動ができるようになりました。
• 高度救助隊（スーパーレスキュー一宮）を編成しました。

交通事故を減らす取組を進めます

• 自転車事故の被害を軽減するため、児童・生徒や高齢者が自転車用ヘルメットを購入する費用の一部を県と協調して支援しています。

Plan4　活力を生みだす

既存産業や次世代産業の育成を支援します

• コロナ禍の消費喚起やキャッシュレス決済を推進するため、スマートフォン決済サービスを利用した際に、ポイントを還元するキャンペーンを行いました。

• 市内の中小企業者等が、「新しい生活様式」に対応した事業展開・働き方への取組を実施するために必要な設備の導入費用の一部を支援しました。

Plan05　未来の人財を育てる

学校教育施設を整備します

• 新たな学校給食共同調理場の整備を進めています。

特色ある教育活動を実施します

• 児童・生徒1人1台のタブレット端末や学校インターネット回線を整備するとともに、教員のICT指導力の向上を図り、GIGAスクール構想を推進しました。
• 社会福祉士の資格をもったスクールソーシャルワーカーを増員し、医療的ケアを必要とする児童・生徒に対応するための看護師を任用しました。

する・みる・ささえるスポーツ活動を支援します

• 東京2020パラリンピックのアメリカ合衆国のホストタウンとして、女子シッティングバレーボール代表チームとの交流活動を行いました。

Management1　人を呼び込む　～シティプロモーション～

訪れてみたいまち、交流が盛んなまちをつくります

• まちなかウォーカブル事業として一宮駅を中心としたエリアを、居心地良く歩きたくなるまちなかとする社会実験を行うとともに、市制施行100周年記念事業として銀座ストリートイベントを行いました。

Management02　持続可能で未来につなげる

情報通信技術（ICT）を積極的に利活用します

• AI多言語翻訳機やAI－OCR、RPAなどを積極的に導入・推進しています。
• 市民課など5つの窓口で、手数料等の支払いにキャッシュレス決済(クレジットカード・電子マネー・二次元コード)が利用できるようになりました。

市民との協働を進めます

• 自主・自立に向けた市民活動を支援するため、「市民が選ぶ市民活動支援制度」に代わる新たな制度「市民活動サポート補助金」を導入しました。

 

「2022（令和4）年2月号 広報一宮」 掲載
※記事中の内容・数値などは掲載時点のものです。