3月号　「空き家」への対応

• 2017（平成29）年3月号　「『空き家』への対応」 （mp3 3.9MB）
  市長の声で録音した音声データです。

「空き家」への対応

増える「空き家」・国の対応

　全国の空き家率は13.5％、一宮市内でも年々増える傾向にあり、空き家率は12.1％です。空き家の中には、荒れ果てて地域の景観を損ねたり、倒壊の恐れや防災・防犯機能の低下、ゴミの不法投棄を誘発するなど、大きな社会問題になるものもあります。

　平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布されました。この法律では、生活環境に悪影響を及ぼす危険な空き家についての対策も求められています。既に神奈川県横須賀市などでは、この法律に基づき、空き家の行政代執行による解体が行われています。

一宮市の対応

　昨年、市では水道を1年以上使用していない建物を対象に実態調査を行いました。浅井町連区では、住民の皆さんの独自調査データも活用させていただきました。この紙面を借りて感謝申し上げます。

　その調査結果では、空き家が1,776件で市内全域に点在しており、特に一宮駅周辺の中心市街地に多く見られました。もっとも、連区別で空き家の多い地域を並べると「西成連区185件」「浅井町連区174件」「大和町連区150件」という順になります。

　そのうち、特に保安上の危険や衛生上の問題がある「特定空家」の候補は447件あり、多くが美濃路街道の宿場町や古くから繊維産業が盛んであった地域にあることも分かりました。これから「特定空家」について、立ち入り調査や指導、勧告や命令などを行います。勧告を受けると、固定資産税などの優遇を受けられなくなります。さらに所有者に代わり行政が直接解体などを行う「行政代執行」も行えるようになります。

　同時に行った空き家の所有者を対象としたアンケートでは、困っていることとして「借り手や買い手がいない」「解体費用がない」が多く、その他、空き家に関する相談窓口の設置を求める声も聴かれました。市では、こうした動きを受けて昨年9月「一宮市空家等対策協議会」を設置し、空き家発生の予防、利活用の促進、特定空家対策などを総合的に推進することを目的とする「一宮市空家等対策計画」の策定を進めています。市民意見提出制度（パブリックコメント）に寄せられたご意見を参考に最終的な計画を策定し、3月末には公表する予定です。

市の活性化に活用

　空き家の中には、しっかり管理されている建物も多く存在します。こうした貴重な資源が、利用されないままであることは非常にもったいないことです。市外・県外から移住を考える若い世代の“お試し住宅”や、宿泊施設の不足に対応する“民泊”への活用など、将来に向けたさまざまなアイディアも出されています。

　空き家は活用次第で生まれ変わります。今後も空き家発生の予防とあわせて、使える空き家を有効に活用していくため、各種団体の皆さんとも連携しながら、いろいろな支援策についても検討していきたいと考えています。

※文中の法律名など、既に定められているものは「空き家」を「空家」と表記しています。

 

「2017（平成29）年3月号 広報一宮」 掲載
※記事中の内容・数値などは掲載時点のものです。