2025年6月24日定例市長記者会見　市税担当3課の連携・協力体制を構築します～若手職員への相互の兼職発令～

　それぞれの業務に繁閑差のある市税担当3課（財務部の市民税課・資産税課・納税課）の若手職員に対して、相互の兼職発令を行うことで、柔軟な業務の協力体制を構築します。市税の関連業務を各職員が異なる視点で従事することで、税に関する包括的な知識の習得・スキルアップ、市民サービスの向上につなげます。

発令の内容

• 発令日　7月1日
• 対象職員　市税担当3課全117名のうち若手職員62名
• 発令の例　市民税課職員へ「資産税課と納税課の兼務」を発令

主な業務

• 納税通知書などが返戻された場合の送付先・現地調査
• 固定資産税の縦覧受付・案内業務
• 個人市民税の申告の受付・案内・内容確認業務

その他

• 効果の推移を見守りつつ、段階的に対象職員・連携協力業務を拡大します。