2月号　政策公約の状況を報告します

　27年2月の市長選挙で掲げた政策公約（マニフェスト）は、市民の皆さまとの約束であり、市政運営の基本となるべきものと考えています。その中から主な項目の取り組み状況をお知らせします。

福祉・教育

子育てを応援するため、学童保育を充実させます

新たに夏期臨時放課後児童クラブを開設しました

　27年度は夏期限定で臨時の放課後児童クラブを、勤労者の家と尾西生涯学習センター西館に開設し、40人の児童を受け入れました。28年度以降も継続する予定です。また貴船児童クラブの定員を88人に増やし、待機児童を解消しました。

こども医療費の負担軽減に取り組みます

28年度から小中学生の通院医療費（保険診療分）を無料にします

　これまで、小中学生の通院医療費（保険診療分）のうち自己負担額の3分の2を助成してきました。子育て世代の負担を軽減するため、28年度から小中学生の通院医療費の全額を助成します。

小中学校の校舎の改修など、学びの環境整備を進めます

小中学校の校舎の改修などを行いました

　小中学校の校舎改修工事を2校、教室改修工事を10校、トイレ改修工事を1校で行いました。

安全・安心

防犯カメラなどの対策充実を支援します

青色防犯パトロール団体へのドライブレコーダーの貸与を始めました

　27年度から青色防犯パトロール団体へドライブレコーダーを貸与し、67台のパトロール車両に設置しました。また47の町内会などが設置した149台の防犯カメラの設置費用の一部を補助しました。

防災について総合的にまとめたハンドブックを作成・配布します

　南海トラフ地震の被害想定や避難所情報、災害に備えた事前対策など、防災に関する情報をまとめた総合的な防災ハンドブックを作成し、28年4月に配布します。

災害時などの市民への情報伝達手段を増やして確実なものとします

SNSを活用した、災害情報の迅速な発信・収集を行います

　インターネットを利用したコミュニケーションツール（SNS）を活用し、災害に関する情報の迅速な発信や収集ができる仕組みを27年度中に整備します。

産業・経済

一宮を“地方創生”リーダーに！アベノミクス地方創生メニューを活用します

人口減少社会に対応するために、総合戦略を策定します

　人口減少問題に取り組み、将来にわたって活力あるまちであり続けるために「一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を2月中に策定します。また市民の皆さまと一緒に地方創生への理解を深めるために「いちのみやシティプロモーションミーティング」を開催しました。

国の地方創生メニュー（交付金）を活用した取り組みを進めています

　27年度は国の地方創生メニュー（交付金）を活用して、総額12億円の地域創生スーパープレミアム付き「いちみん商品券」や「ふるさと名物商品」を販売しました。また交付金を活用し、他自治体と連携して人材育成や移住促進に関する取り組みも行います。

情報発信、イメージアップに官民で取り組むとともに「一宮」「尾州」ブランドの強化を応援します

いちのみやフィルムコミッション協議会を立ち上げました

　映画やテレビなどの撮影を誘致する官民合同の「いちのみやフィルムコミッション協議会」を観光協会内に立ち上げました。27年度はフィリピン国営放送で放映される連続ドラマの舞台として一宮市が選ばれ、妙興寺や浅井山公園、木曽川堤防などで撮影が行われました。

「尾州」ブランドのプロモーションを行いました

　毛織物産地「尾州」ブランドを周知するため、「尾」マークのタグを付けるための規定を整備するとともに、百貨店の三越伊勢丹と協力して一般消費者へのプロモーションを東京で行いました。

一宮の地域資源を活用して「いちのみや名物」を創出します

「ふるさと名物商品」の販売やふるさと納税をリニューアルし「いちのみやの特産品」の贈呈を始めました

　インターネットなどを活用して「ふるさと名物商品」の販売を、27年7月から始めました。また「いちのみや応援寄付金（ふるさと納税）」を27年12月にリニューアルし、寄付をいただいた方へ「いちのみやの特産品」の贈呈を始めました。12月の1カ月間で845件の寄付（16,823,874円）の申し込みがありました。

市政全般

マイナンバー開始に適切に対応して、将来の“デジタル市役所”を見据えた検討を進めます

Wi-Fi環境の整備を進めています

　Wi-Fiなどのインフラ環境の整備を市役所本庁舎で行い、市幹部会議をタブレット端末を活用した電子会議（ペーパーレス）に切り替えました。28年度は市内の公共施設など約40カ所で、市民の方や観光客など誰もが利用できるWi-Fiアクセス箇所を整備します。

個人番号カード交付の予約システムを導入します

　マイナンバー制度の開始に伴い、「個人番号カード」を申請した方へ窓口でスムーズにお渡しできるように、パソコンやスマートフォンなどで予約できるシステムを導入します。

 

「2016（平成28）年2月号 広報一宮」 掲載
※記事中の内容・数値などは掲載時点のものです。