議会改革の取り組み

一問一答方式による一般質問（理事者との対面方式）。回数制限なし

昭和30年ごろ

全議員に発言（一般質問、議案質疑）の機会を保障（会派の人数案分や代表質問などは行っていない）

昭和30年ごろ

本会議の出席に係る費用弁償の不支給

昭和30年ごろ

インターネットによる会議録の公開（検索システムを導入）

平成16年

傍聴人受付簿を傍聴人受付票（個票）に変更

平成17年

議長選挙など議会人事のみの臨時会への執行機関出席者は市長、副市長、総務部長のみとした。また、条例改正など付議事件が限定された臨時会への執行機関出席者は市長、副市長、総務部長、関係部長のみとした。

平成18年

市民傍聴のために、本庁舎、尾西庁舎、木曽川庁舎のモニター室に本会議のライブ映像を配信

平成19年

インターネットによる本会議の録画映像の配信

平成19年

傍聴人受付票への年齢記載要件の廃止

平成19年

会議録の冊子について、議員及び執行機関への配付を廃止（議会図書室、市立図書館など最少限とした）

平成21年

地方自治法第96条第2項の規定に基づき議会の議決に付すべき事件を追加

1. 本市における総合的かつ計画的な市政運営を図るための基本構想の策定、変更又は廃止に関すること。
2. 姉妹都市又は友好都市の提携又は解消に関すること。

平成24年

USTREAM（ユーストリーム）社のインターネットストリーミングサービスを利用して、本会議のライブ(生)中継を配信　（平成30年9月からYouTube（ユーチューブ）での配信へ変更）

平成26年

一般質問においてパソコンの使用を許可
（パソコン画面は200インチスクリーンに投影）

平成26年

開会日、付託日、閉会日に傍聴者閲覧用の議案資料（10部）を貸与

平成26年

ケーブルテレビ（アイ・シー・シー）による本会議のライブ(生)中継を開始

平成26年

平成28年

委員会審査の出席に係る費用弁償の不支給

昭和30年ごろ

1日1委員会の開催（委員でない議員も議案の審査経過及び結果が傍聴できるように委員会の同時開催はしない）

昭和30年ごろ

常任委員会設置数の弾力的運用
4常任委員会から7常任委員会に（2市1町の合併による）
7常任委員会から5常任委員会に（議員数の減による）
5常任委員会から4常任委員会に（議員数の減による）

平成17年
平成19年
平成23年

委員会の委員選任方法の変更（議決から議長の指名へ）

平成18年

常任・特別委員会の審査を公開（一般傍聴者3名を許可。そのほか約40名が入室できる一宮庁舎モニター室において音声のみの傍聴も可）

平成20年

常任・特別委員会の審査において、一般傍聴者に対し、議案及び審査資料を閲覧用として貸与（委員会室内に限る）

平成22年

新庁舎移転に伴い、常任委員会の一般傍聴者の定員を3名から10名に増員
新(本)庁舎14階傍聴ロビーにて委員会のライブ(生)中継を公開

平成26年

常任委員会の記録を市議会ウェブサイトで公開（平成26年3月定例会から）

平成26年

USTREAM（ユーストリーム）社のインターネットストリーミングサービスを利用して、委員会のライブ(生)中継を配信　（平成30年9月からYouTube（ユーチューブ）での配信へ変更）

政務調査費の透明性の確保（会派支給から議員個人への支給に変更。収支報告書には根拠書類（領収書など）をすべて添付。市民に限定せず、請求に応じ収支報告書を閲覧することができる）

平成19年

政務活動費の収支報告書を市議会ウェブサイトで公開（平成25年度分から）

平成26年

海外行政視察の凍結

平成11年

議会交際費を公開（市資料コーナー）

平成12年

政治倫理要綱を制定

平成14年

議会交際費の市議会ウェブサイトへの掲載

平成15年

議員互助会の廃止（廃止前も公費負担なし）

平成19年

議会ウェブサイトの開設

平成19年

人権擁護委員については議員を候補者としない

平成20年

請願書の押印規定の見直し（署名、または記名押印）

平成21年

月途中の就任・離職における議長・副議長・議員報酬の日割り支給

平成23年

議員定数を44名から40名に削減（改正前の地方自治法による法定上限数46名）

平成23年
5月1日

議会が推薦する農業委員について、議員からの選出を廃止

平成23年

議員研修会を開催
「議会改革と議会基本条例について」（講師：加藤幸雄氏）

平成24年
6月27日

議員定数を40名から38名に削減（平成27年4月執行の選挙より適用）

平成26年