建築部
ページID 1048207 更新日 2026年4月1日 印刷
建築部長 武市 力也
建築部長の武市です。
建築部は、建築指導課、公共建築課、住宅政策課の3課で構成されています。
開発・建築行為の指導、公共建築物の営繕、空き家対策、民間住宅の耐震化促進、市営住宅管理を担っています。
2026年度の主な事業は次のとおりです。
民間住宅の耐震化促進事業
民間住宅の耐震化を促進するため、耐震診断を2000年5月31日以前に着工した木造住宅に拡充し、耐震性の低い住宅の耐震改修や解体に係る工事費の一部を助成し、精密診断法により工事費を低コスト化することで、震災に強いまちづくりを促進します。
ブロック塀等撤去費補助事業
地震に伴うブロック塀等の倒壊による被害や避難の際に運行の妨げとなることを防ぐため、道路沿線のブロック塀等の撤去費用の一部を助成し、震災に強いまちづくりを促進します。
瓦屋根耐風対策費補助事業
強風等による屋根被害を軽減するため、既存建築物の瓦屋根の安全性を確認する診断や耐風性能を有する屋根にふき替える改修に対して費用の一部を助成し、災害に強いまちづくりを促進します。
狭あい道路対策事業
防災機能や良好な居住環境の向上を図るため、防火・準防火地域内の狭あい道路に接する土地所有者が行う拡張整備費用の一部を助成し、安全で住み良いまちづくりを推進します。
空き家対策事業
管理不十分な空家の発生を抑制・減少させるため、空き家の調査を行い建築物所有者等に適切な維持管理を働きかけるとともに、倒壊のおそれがある危険な空き家に対し解体費用の一部を助成し、老朽空き家の削減に努めます。
市営住宅の改修事業
市営住宅の適正な維持管理を行うため、長寿命化計画に基づき改修工事を実施し、居住者の生活環境の向上を図ります。
市営住宅管理事業
市内に34ある市営住宅の管理において、管理代行制度等の導入により経費削減やサービスの向上を図り、多様な入居希望者への住宅提供を行う。また、単身高齢入居者に対し、孤独死を防ぐための見守りサービスを順次導入する。
居住安定確保事業
住宅の確保に困窮している方に対し、民間の不動産団体や居住支援団体と連携し居住支援を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅の情報を提供します。
応急危険度判定業務IT化事業
大規模地震発災後に実施する被災建築物応急危険度判定業務を、スマートフォンなどで対応できるよう電子化し、震災時に備えます。
建築部
建築指導課
- 建築物の防災・安全の指導、建築基準法による許認可、建築審査会、建築相談、建設リサイクル法の届け出、人にやさしい街づくりの推進に関する条例、ブロック塀等撤去費補助、瓦屋根耐風対策費補助
執務室：本庁舎7階
電話：0586-28-8644 - 建築確認申請、建築物省エネ法の適合性判定、長期優良住宅の認定、低炭素建築物の認定、狭あい道路対策
執務室：本庁舎7階
電話：0586-28-8645 - 開発行為等の許可、開発審査会、盛土規制法の許可
執務室：本庁舎7階
電話：0586-28-8646
公共建築課
- 市有建物の計画・設計・工事監理
執務室：本庁舎7階
電話：0586-28-8647、8648
住宅政策課
- 空き家対策、民間建築物の耐震診断・改修・解体費補助、マンション管理計画認定
執務室：本庁舎7階
電話：0586-85-7010 - 市営住宅の管理、公的な住宅の相談、市営住宅の計画・修繕、住宅確保要配慮者に対する住宅の供給、サービス付き高齢者向け住宅の登録、建築部各課の予算の執行・経理
執務室：本庁舎7階
電話：0586-85-7011
