国の支援・対策について(4月26日更新)

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID 1034785  更新日 令和4年4月26日 印刷 

 今般の新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または受けるおそれがある中小企業への国の支援情報を案内いたします。各支援の詳細については、実施機関にお問い合わせください。

資金繰りへの支援(融資)

 政府系金融機関では、運転資金を手厚くするための各種融資制度を用意しています。

日本政策金融公庫への問合せ

  • 事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)平日9時~17時
    ※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人事業者・小規模事業者の方は19時まで
  • 一宮支店(0586-73-3131)平日9時~17時

商工中央金庫への問合せ

  • 初めての方:相談窓口(0120-542-711)平日9時~17時、休日9時~15時
  • 利用実績のある方:利用した支店へ 平日9時~19時(休日は上記相談窓口へ)

先頭へ戻る

給付

 給付金や補助金を、虚偽の申請により不正に受給することは、詐欺罪や有印私文書偽造罪などに当たる可能性が高い行為です。受給資格がないにもかかわらず、申請・受給をされた場合は、すぐに給付金・補助金の事務局にご連絡ください。

事業復活支援金

 新型コロナの影響で、令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が30%以上減少している事業者に対し、給付を行います。

給付額=基準期間※1の売上高-対象月の売上高×5

※1 基準期間は、次のいずれかの5カ月間

  • 平成30年11月~平成31年3月
  • 令和元年11月~令和2年3月
  • 令和2年11月~令和3年3月
給付上限
売上高減少率 個人事業者 法人
50%以上減少 最大50万円 年間売上高に応じ、最大250万円
30~49%減少

最大30万円

年間売上高に応じ、最大150万円

受付期間は5月31日までです。

自力での申請が難しい場合、サポート会場がご利用いただけます。上記リンク先からウェブ予約、または事務局(0120-789-140)に電話でご予約ください。

申請サポート会場

会場名

所在地

休場日

一宮 一宮市真清田1-2-30
一宮スポーツ文化センター 2階
土曜日、祝日、4月4日、4月18日
名古屋 名古屋市中村区則武1-2-1
カネジュービル 6階

土曜日、祝日

岐阜 岐阜市柳ケ瀬6-14
ホテルグランヴェール岐山 4階
土曜日、祝日

 

先頭へ戻る

補助金(雇用関係)

雇用調整助成金について

【令和2年7月10日】
 被雇用者への直接給付「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」がスタートしましたが、労働基準法に基づき、被雇用者への手当は原則として「休業手当+雇用調整助成金」をご検討ください。
【参考:労働基準法】
 (休業手当)
第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
 (罰則)
第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
 一 (略)第二十三条から第二十七条まで(略)の規定に違反した者

 月間の生産指標が5%以上悪化し、従業員を休業させ、休業手当を支払った事業主に対し、その費用を助成します。なお、被雇用者については雇用保険の被保険者に限りませんが、雇用保険適用事業主であることが申請の条件となります。

助成金の概要
対象期間 緊急対応期間(令和2年4月1日~緊急事態宣言解除の翌月末日)で休業させたすべての日数+
上記を除く期間のうち1年あたり100日間
助成額

休業手当に要した費用のうち、日額8,330円を上限とする次の額。
 中小企業:5分の4、大企業:3分の2

【緊急対応期間における特例措置(上限は日額最大15,000円に引き上げ)】

  • 解雇等行わない場合、中小企業:10分の10、大企業:5分の4に助成率を引き上げ
  • 緊急事態宣言期間中は、大企業の助成率も10分の10
  • 教育訓練の加算への上乗せあり
  • 緊急対応期間は、計画届(変更届)の提出を省略
申請先

以下のいずれかに提出、またはオンライン申請

〒461-0003 名古屋市中区錦2-14-25 ヤマイチビル11F

 愛知労働局 あいち雇用助成室

〒496-8509 一宮市八幡4丁目8番7号

 一宮公共職業安定所(ハローワーク一宮)

問合せ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

 (0120-60-3999)全日9時~21時

愛知労働局 あいち雇用助成室

 (052-219-5518)平日8時30分~17時15分

 なお、支給を迅速に行うため、手続きの簡素化が行われています。詳しくは、以下の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

産業雇用安定助成金

 次をすべて満たす出向を行った場合に、出向元と出向先の双方に対し助成を行います。

  1. 新型コロナの影響による一時的な事業活動の縮小を受け、雇用調整を目的として行う出向であること
  2. 出向期間終了後は、もとの事業所の勤務に戻ること
  3. 出向元と出向先が、資本的、経済的、組織的に見て独立性があること(令和3年8月1日~要件緩和)
  4. 出向先で、いわゆる「玉突き出向」をしないこと
  5. 出向者は、出向開始前日の時点で、出向元に雇用保険被保険者として6カ月以上雇用されていること
  6. 出向者は、解雇を予告されていないこと、また離職の予定がないこと
  7. 出向者は、日雇労働被保険者ではないこと
  8. 出向者は、他の併給調整の対象となる助成金等の支給対象となっていないこと

 なお、令和3年1月1日以降の経費が助成対象です。
 申請は、出向終了日から2カ月以内に出向元から提出してください。愛知労働局 あいち雇用助成室または一宮公共職業安定所(ハローワーク一宮)に提出するか、オンラインでの申請です。

小学校休業等対応助成金・支援金(令和3年8月~)

 令和3年8月~令和4年6月に小学校、幼保施設が休業し、労働者が出勤できなかった場合、その人件費に対する助成を行います(令和2年度に実施した制度を再開します)。

先頭へ戻る

補助金(生産性革命推進事業)

 国では、前向きな設備投資を行う事業者を支援する補助制度を用意しています。

※定められた期日までに実績報告書の提出が必要ですのでご注意ください。

ものづくり・商業・サービス補助

 部品の内製化や国内への拠点移転などへの設備投資に対し補助します。一般型として通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠があり、事業規模と枠に応じて最大2,000万円を補助します。またグローバル展開型として最大3,000万円を補助する制度もあります。

小規模事業者持続化補助金

 販路拡大に取り組む小規模事業者等に補助を行います。通常枠のほか、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、インボイス枠があります。補助上限は50~200万円です。

IT導入補助金

 従来はソフトウェアの導入が補助対象でしたが、2022年度版では、リモートワーク用のパソコンやタブレット、インボイス対応レジなどのハードウェアも補助対象となります。

先頭へ戻る

補助金(その他)

事業再構築補助金

 新分野開拓や業態転換、事業・業種転換、事業再編やそれに伴う規模拡大を目指す事業者を支援するため、補助を行います。
 売上減少率10%以上、3%以上の付加価値増加の達成を見込むなどの要件があります。
 また、通常枠以外で応募し不採択となった場合は、自動的に通常枠の審査を受けることができます。

類型等
人数 補助額 補助率 追加要件
通常枠 20人~ 100~8,000万円 中小:3分の2
中堅:1分の2
(2段階補助率)
 
大規模賃金引上げ枠 101人~ 8,000万円~1億円
  • 計画期間中、事業所内最低賃金を年平均45円以上引き上げ
  • 従業員数を年1.5%(初年度1.0%)以上増やす
回復・再生応援枠 5人~ 100~1,500万円 中小:4分の3
中堅:3分の2
  • 所定の期間の売上が30%以上減少
最低賃金枠 5人~
  • 所定の期間の売上が30%以上減少もしくは付加価値額が45%以上減少
  • 地域内最低賃金+30円以内で働く従業員が、全体の10%以上
グリーン成長枠 100万円~1.5億円 中小:2分の1
中堅:3分の2
  • 付加価値額の5%/年以上の増加を見込む
  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野いずれかの課題解決に取り組む

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

 テレワーク実施計画を作成し、所管する労働局の認定を受けた場合、補助対象経費の最大65%(機器導入等助成として30%+目標達成助成20%(生産性要件を満たした場合+15%))の補助を受けられます。
 詳しくは、愛知労働局 雇用環境・均等部(電話:052-857-0313)にお尋ねください。

先頭へ戻る

その他の支援

 その他の国の支援については、以下をご覧ください。

先頭へ戻る

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)